Transfer Projects

・社員５名、パート２名の内、社員は雇用継続が前提
・銀行借入金の連帯保証変更が必要
・譲渡後の現代表者の継続勤務(１年ほど)は可能
・商号の変更は可能
・譲渡後、現社屋は再開発のため、移転が前提
・従業員の通勤不可のエリアへの移転の場合は譲渡不可
※本案件は2022年11月に成約致しました。

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